2020年05月18日

カルテと開示請求 第2回 カルテ開示の法的構成(1)個人情報保護法等に基づく開示

 第1回ではカルテとその開示について概説しましたが、第2回からは法律上どのような根拠によりカルテの開示を求めることができるかについて詳しく解説します。
 今回は(1)個人情報保護法等に基づく開示、を扱います。


1.個人情報保護法に基づく開示請求の概要

 第1回でも述べたとおり、カルテは個人情報保護法2条6項の「個人データ」に、カルテを保有する医療機関は2条5項の「個人情報取扱事業者」に該当します。そして、個人情報取扱事業者は保有する個人データにつき、本人からの開示請求に応ずる義務を有します。

 そのため、個人情報保護法28条の規定に基づき、開示請求を行うことができます。ただし、開示請求に関して個人情報取扱事業者は手続きを定めることができ、手続きが定められている場合はその手続きに従う必要があります。

 例えば、「開示請求を行うにあたっては医療機関所定の様式に記入することにより行うこと」との手続きが定められていた場合、任意の様式による請求は拒み得るものと考えられます。
 しかし、手続きを定めるにあたっては「本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮」する義務があるため、様式の配布を医療機関の窓口のみにて行い、遠隔地に居住する開示請求者に対し医療機関への来訪を求めるようなことは認められないといえましょう(個人情報保護法32条4項)。


2.開示の原則と開示請求を拒みうる場合

 個人情報保護法に基づく開示請求が行われた場合、個人情報取扱事業者(ここでは医療機関)は原則として応じる義務があります。
 
 医療機関が開示請求を拒否できるのは、個人情報保護法28条2項の
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
の1〜3号に該当する場合のみです。


3.ガイドライン・通達の規定

 また、個人情報保護法の運用に当たっては、法律の規定のみならずガイドラインや通達にも準拠することとなります。

 医療分野においては、個人情報保護委員会および厚生労働省により作成された「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」や厚生労働省による通達である「診療情報の提供等に関する指針」「診療情報の提供等に関する指針について(周知)」が存在し、例えば、
・理由の照会が不適当であること(「ガイダンス」)
・立ち会いを必須とすることが不適当であること(「指針について」)
などが盛り込まれています。

 なお、厳密には、国の行政機関には行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政機関個人情報保護法)、独立行政法人等は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(独立行政法人等個人情報保護法)が適用されます。民間分野に適用される個人情報保護法と、行政機関・独立行政法人等に適用される行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法には開示対象となる情報や開示の拒絶理由について若干の相違があるのですが、カルテ開示を求める上では結果に大きな差を生むことはないものと考えられます。

 次回は「(2)顛末報告義務に基づく開示」を取り扱います。


参考資料等

厚生労働省・個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス』に関するQ&A(事例集)」
 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines/#iryokanren
厚生労働省「診療情報の提供に関する指針」
 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3403&dataType=1&pageNo=1
厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針について(周知)」
 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3511&dataType=1&pageNo=1
posted by KINO Ryosuke at 00:16| Comment(0) | 個人情報