2020年05月30日

行政書士は発信者情報開示請求に関与することができるか

昨今のWeb上での誹謗中傷による被害の顕在化から、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求制度に注目が集まっており、今回の記事の執筆に至りました。

結論から述べると難しいといえます。

1.法律の内容

 プロバイダ責任制限法における発信者情報開示請求の概要については、
弁護士ドットコムの記事
https://www.bengo4.com/c_23/n_11269/
総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685999.pdf
がわかりやすいため、再度解説することはしませんが、
本記事のテーマに即して言えば

(1)権利侵害が明白である場合、特定電気通信役務提供者(プロバイダ等)は開示義務を負う。
よって、請求権者(被害者)から特定電気通信役務提供者(プロバイダ等)へ直接開示請求ができ、特定電気通信役務提供者はこれに応ずる義務を負う。

(2)ただし、現実には特定電気通信役務提供者(プロバイダ等)が権利侵害の明白性の判断を避けるため、仮処分および訴訟により請求し、権利侵害の明白性について裁判所の判断を得ることが必要となっている

という点がポイントといえましょう。


2.関与の余地

 上述のとおり、一応ISP(インターネットサービスプロバイダ)に対する直接の開示請求が制度化されており(任意開示)、当該請求書類の作成は行政書士業務に含まれうると考えられます。

 しかしながら、実際にはプロバイダが任意開示に応じる事例はごく稀であることから、Web上の不法行為に対する有効な解決策とはいえないでしょう。仮にプロバイダに対する開示請求書作成の依頼をいただいたとしても、まずは上記のような事情を説明の上お断りするのが職業倫理に即した対応と思われます。



3.制度改正の方向性と行政書士

 昨今の社会情勢の変化(正確には認識の高揚)を踏まえて、総務省や与党では発信者情報開示請求制度を含めた対策を検討しており*、その結果として行政書士が発信者情報開示請求に関与するものとなる可能性はあるでしょうか。

 総務省における現在の検討の要点は(1)開示対象の拡大(2)任意開示の促進(3)訴訟手続きの簡素化、のようであり、任意開示が実務上有効な手段となるのであればその余地はないとはいえないでしょう。

 ただし、任意開示の促進については、特に司法機関以外が権利侵害の有無を判断することとなり得る点に対する批判も強く、個人的にも理由のあるものと考えます。そうすると、仮に制度改正があったとしても行政書士が関与しうる可能性は低いといえましょう。


参考文献
 電子商取引問題研究会『発信者情報開示請求の手引』民事法務研究会、2016

脚注
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260012-n1.html
 https://www.cnn.co.jp/showbiz/35154416.html
posted by KINO Ryosuke at 20:18| Comment(0) | その他法律
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