2020年06月03日

カルテと開示請求 第4回 カルテ開示の法的構成(3)証拠保全手続きによる開示

 訴訟を予定しているような場合、民事訴訟法上の証拠保全手続きによってカルテの開示を求めることも選択肢の一つです。

(1)個人情報開示請求との比較

 証拠保全手続きを用いるメリットは、
 1)改竄の恐れが少ない
 2)医師、看護師の勤怠表等、「個人情報」に含まれない情報も入手できる
であり、例えば具体的な医療過誤(医療ミス)が疑われるような場合に有効です。

 一方で、証拠保全手続きでは
 1)費用が高額となる(原則として同行させたカメラマンによる撮影となります)
 2)一定の期間を要する
 3)対決的な印象を与える
 といったデメリットがあることから、自身の診療情報の管理を目的とする場合は個人情報の開示請求、医療過誤が疑われる場合は証拠保全と使い分けるとよいでしょう。


(2)手続きの概要

 原則として患者本人が申立人となり、診療録を保有する医療機関の開設者を相手方として行います。

 開設者とは、私立の医療機関であれば医師個人または医療法人、学校法人等の法人、国立病院等の場合は独立行政法人国立病院機構や国立大学法人等となります。

 また申立に際しては証拠保全を必要とする自由を疎明することが必要であり、具体的な改竄、滅失、隠匿、毀損の恐れが必要となりますが、実際には緩やかに運用されているようです。

 申立の後、裁判官面接を経て期日の決定等が行われ、証拠保全の実施に至ります。

参考文献
 浦川道太郎、金井康雄、安原幸彦、宮澤潤編『専門訴訟講座4 医療訴訟』民事法務研究会、2010
posted by KINO Ryosuke at 11:00| Comment(0) | 個人情報
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