2020年06月16日

カルテと開示請求 第7回 カルテ開示にかかる手数料 後編下 開示手数料を巡る昨今の動向(2)

舞台裏の話となりますが、本来素案では後編上の内容のみにて終える予定でした。しかしながら、本稿執筆にあたり再調査した結果、存外に進展が見られたので急遽記事を記すこととしまします。

(1)改善の兆し〜厚労省通達後手数料が大幅に低額化した事例

 前回述べたとおり一般に民間病院の手数料は高額ですが、近年では厚労省通達を受けてか改善の兆しも見られています。

 例えば、厚生労働省による調査時点(2017年9月25日時点)では

  開示請求手数料:5400円
  開示実施手数料:1枚当たり54円(白黒)、108円(カラー)

であった杏林大学医学部附属病院(https://www.kyorin-u.ac.jp/hospital/introduction/privacy_policy/)は、2019年10月に開示規定を改正し、

  開示請求手数料:3850円
  開示実施手数料:1枚当たり11円(白黒)、55円(カラー)

へと変更されました。

 開示請求手数料3,850円の妥当性には疑義がありますし、一律の手数料を定めることの不当性を指摘した厚労省通達への応答としては不十分ともいえますが、開示実施手数料が合理的な額となったことは評価されるべきでしょう。

(2)一応の改善が見られた事例

 また、前回挙げた東京医科大学についても、調査時点では一律開示請求手数料(5,400円)を徴収していましたが、2019年10月の規程改定で上述のとおり診療継続中の開示については開示請求手数料を無料としました。
 開示実施手数料が高額であるだけに、十分ではないと思われますが、改善の端緒とはいえるでしょう。

(3)依然として改善の見られない例

 一方で、(ちゃっかりと消費税増税分の値上げはしつつ)厚労省通達の趣旨に即した改善がなされていない病院も散見されます。

 具体的に適示することは一応避けますが、そのような病院の規程には手数料以外にも予約を必須としたり、窓口での開示請求書記入を義務づけるなど過重な負担を課していると思われる手続きが存在する等、個人情報保護法の本旨を(そしてインフォームドコンセントの理念を)軽視する条項がみられます。

 今後の行政上の措置や自浄作用により、適正な診療録の開示がなされることを願ってやみません。
posted by KINO Ryosuke at 08:05| Comment(0) | 個人情報
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