2020年06月26日

カルテと開示請求 第8回 判例の系譜 (1)個人情報保護法に基づく請求 2015年以前の判例

若干専門的になりますが、診療録開示に関する判例の系譜をみてゆきましょう。
今回は、個人情報保護法の規定に基づく、2015年の個人情報保護法改正以前の判例を扱います。

・公法上の義務に基づく開示請求はできないとされた事例(東京地判平成19 年 6 月 27 日判決(平成 18 年(ワ)第 18312 号)、判例タイムズ 1275号 323 ページ)


 本事件は、医療機関である被告に対し、患者である原告らが個人情報保護法25条1項(現28条2項)に基づき保有個人情報の開示を求めるとともに、不開示とする場合の通知義務(25条2項、現28条3項)に反したとして慰謝料を請求したものです。
 裁判所は25条1項の規定は公法上の義務であり、個人情報取扱事業者や業界団体による自主的な苦情処理による解決や主務大臣による解決が想定されているものであるから、本人に訴訟上の開示請求権を認めたものではないとして請求を棄却しました。

 「公法上の義務」とは、個人情報取扱事業者(この場合は医療機関)は国家に対して個人情報保護法を遵守する義務を負うが、当事者(この場合は患者)に対し開示する義務を負わない、といった趣旨です。

 確かに、2015年改正以前の個人情報保護法においては、個人情報保護法25条1項(現28条2項)の開示は請求権として法定されておらず、また学説も25条1項(現28条2項)の規定が本人に開示請求権を与えたものであるかについて明言していない状況であり、開示請求権の位置づけは明確ではなく、このような判示がなされる余地は充分あったといえるでしょう。

 なお、2020年現在では、法改正により28条1項の規定(本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる)が追加されたため、訴訟上の請求権でもあることは争いがないと言えます。
posted by KINO Ryosuke at 08:00| Comment(0) | 個人情報
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