2020年07月02日

カルテと開示請求 第9回 判例の系譜 (2)顛末報告義務に基づく請求

 前回に続き、若干専門的になりますが、診療録開示(カルテ開示)にかかる判例を紹介します。
 今回は、診療契約上の顛末報告義務に基づく診療録開示請求に関する判例の系譜をみてゆきましょう。

(1)診療契約に基づく開示請求ができないとされた事例

 東京高判昭和61年8月21日判決(昭和61年(ネ)656号)(判例時報1208号85ページ)

 慢性肝障害により国立病院に入院し、インターフェロンの治験投与による治療を受けていた患者が、任意での診療録等の閲覧請求を拒絶されたため、(1)憲法13条・刑法134条、(2)@一般的な医療契約上の権利およびA本件医療契約上の権利に基づき診療録等の閲覧を請求した事件であり、(1)については上告棄却が確定しており、(2)について判示したのが本件判決です。

 東京高裁は、医療契約に基づく一般的な顛末報告義務を認めつつ、
 @の一般的な医療契約上の権利については
●顛末報告義務の履行としての説明は常に診療録の開示を必要とするものでなく、状況に応じ適切な方法で行えばよい

●医師法が診療録の作成を義務付けているのは、医師の説明義務の履行を促進する趣旨が含まれてはいるものの、これによって直ちに患者の開示請求権が認められたものはいえない

と判断し

 A本件医療契約上の請求権についても、
●医学上確立されていない治療法を含むインターフェロンを使用した治療がなされることが特約されていた本件医療契約では、患者は結果について通常よりも高度の関心を抱くことは相当であるから、顛末報告義務に基づく説明もより詳細に行うべき、 としつつも

●説明義務の履行を診療録の開示によって行わなければならない特段事情は認められず、また診療録を開示する特約等も存在しない

として請求を棄却しました。

 また、同時代になされた判例の評釈(竜嵜喜助「75 診療録閲覧請求事件」(『別冊ジュリスト』120、1989)においても、開示請求権の消極説が主流であるとされており、当時としては学説・社会通念に即した判決であったといえるかもしれません。

 ただし、上記の評釈では、患者と医師の地位の非対称性や、自己決定権という憲法上の権利の尊重との観点から検討を迫っている点は注目すべきでしょう。

次回は引き続き「顛末報告義務に基づく請求」を扱います。

参考
 竜嵜喜助「75 診療録閲覧請求事件」(『別冊ジュリスト』120、1989)
posted by KINO Ryosuke at 08:00| Comment(0) | 個人情報
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