2020年09月02日

プロバイダ責任制限法に基づく省令の改正について

 2020年8月31日、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法)に基づく省令(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令)が改正され、同日公布・施行されました(https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2008/31/news141.html)。
 以前の記事(行政書士は発信者情報開示請求に関与することができるか)にて発信者情報開示請求に触れたこともあることから、今回の改正について簡単に解説してゆきます。


(1)改正の内容

 改正の内容自体は至ってシンプルであり、開示請求の対象に電話番号が追加されたものです(第三号)。なお、電話番号が第三号に挿入されたことによる、第四号以下の繰り下げとの技術的な修正が併せてなされています。


(2)改正の要点

 改正された条文自体はシンプルですが、実務に与える影響は多大であると思われます。端的に言えば、これまで発信者の特定にはコンテンツプロバイダおよびアクセスプロバイダへの二段階の開示請求が必要であり、多くの場合それぞれに訴訟手続が必要であったところ、コンテンツプロバイダのみへの開示請求と電話会社への23条照会にて発信者が特定しうる可能性が高まることとなりました。

 すなわち、これまではコンテンツプロバイダへの発信者情報開示請求にてIPアドレスを取得し、そのIPアドレスに基づきアクセスプロバイダへ2回目の発信者情報開示請求を行って個人の特定に繋げる必要がありました。前述の通り2回の開示請求いずれにも訴訟手続が必要となる事例が多いため、個人の特定には時間を要し、1回目の開示請求の途上でアクセスプロバイダのログが削除されてしまうような自体も見られました。

 今回の改正により、コンテンツプロバイダが電話番号を保有(インターネットサービス利用にかかるアカウント作成時に住所氏名までは求められずとも電話番号の登録を行う事例は多いでしょう)していればコンテンツプロバイダより電話番号を取得し、電話会社への弁護士法23条による照会を行うことで、1回の訴訟手続にて個人の特定を行うことが可能となります。


(3)事例による解説

事例)大手動画投稿サイトに権利を侵害する書き込みがなされた場合
<省令改正以前の発信者の特定>
1.大手動画投稿サイトのサーバー管理者(コンテンツプロバイダ)へ発信者情報開示請求を行う。
 ※多くの場合、訴訟手続を経る必要があり時間を要する。
 ※通常書き込みには住所氏名等の登録までは必要でないため、IPアクセス元のIPアドレス等、直接個人を特定するまでには至らない情報のみが開示されることとなる

 ↓
2.1にて開示されたIPアドレスに基づき、書き込みの際のインターネット接続に用いられたプロバイダ(アクセスプロバイダ)へ発信者情報開示請求を行う。
 ※多くの場合、訴訟手続を経る必要があり時間を要する。
 ※アクセスプロバイダは料金収納のために住所氏名等を把握していることから、個人の特定につながる。

 ↓
3.特定された個人情報に基づき、損害賠償請求等を行う。

<省令改正後の発信者の特定>
1.大手動画投稿サイトのサーバー管理者(コンテンツプロバイダ)へ発信者情報開示請求を行う。
 ※多くの場合、訴訟手続を経る必要があり時間を要する。
 ※アカウント作成時に電話場号が登録されていれば、開示対象となる。
 ↓
2.1にて開示された電話番号に基づき、電話会社へ弁護士法23条による照会を行う。
 ※訴訟手続ではなく、弁護士会によるが多くの場合1ヶ月程度で回答が得られる。
 ↓
3.特定された個人情報に基づき、損害賠償請求等を行う。

(4)終わりに
 今般の改正は昨今のWeb空間における誹謗中傷への関心の高まりを受けたものと思われ、併せて「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」も公表されています。そして、電話番号の開示対象への追加は誹謗中傷への対応との観点から好ましいものと言えましょう。
 また、個人的には極力行政的な規制よりも民事的な権利行使機会の確保による対策のなされることが望ましいと考えておりますので、今回の改正を肯定的に捉えるとともに、継続する法整備等についても同様の指向にてなされるとともに、権利行使を厭わない社会的機運が醸成されることを願っています。


参考資料

 省令
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000704454.pdf
 発信者情報開示の在り方に関する研究会(省令改正等の検討過程)
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/index.html
 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000105.html
posted by KINO Ryosuke at 03:51| Comment(0) | その他法律
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